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サービス業の定義

ニーズ主導型の学問ともいえるサービスサイエンスを考える際には、「どの産業で使えるのか」「何の役に立つのか」ということが大切です。

サービスサイエンスは具体的にどのような「サービス産業」「サービス業」で使われることが想定されているのでしょうか。一般的にはサービス業は「第三次産業」として考えられます。

産業を定義した「区分法」には、有名な「日本標準産業分類」があります。日本標準産業分類とは、総務省統計局が統計調査の結果を産業別にまとめる際の統計基準として定めたものです。

日本標準産業分類


日本標準産業分類によると、第三次産業とは以下のものをいいます。

G　電気・ガス・熱供給・水道業
H　情報通信業
I　運輸業
J　卸売・小売業
K　金融・保険業
L　不動産業
M　飲食店，宿泊業
N　医療，福祉
O　教育，学習支援業
P　複合サービス事業
Q　サービス業（他に分類されないもの）
R　公務（他に分類されないもの）
S　分類不能の産業

広義のサービス産業


これらの第三次産業は一般的に広義での「サービス業」「サービス産業」になります。

見ていただければわかるように、ガス水道電気からはじまり、不動産、金融まで、とても広い業種が含まれています。

ただし、日頃私たちがお世話になっている美容業やランドリーなどは見当たりません。どこに分類されるのでしょうか？美容業や広告業、人材派遣業などの業種は「Q　サービス業（他に分類されないもの）」に含まれます。

また、官公庁などでの窓口業務を含め、公共サービスも該当するので、サービスサイエンスはこれらを対象とすることになります。

私たちがサービス業と言うときには、第三次産業（日本標準産業分類のGからS）をサービス業であるといって差し支えないでしょう。

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