中国のサービス産業の振興政策
中国は2005年9月に「第11次5ヶ年計画」で生産者向けのサービス業（交通・運輸業、物流業、金融サービス業、情報サービス業、ビジネスサービス業）を強力に発展させることを発表した。
消費者向けのサービス業（商業貿易、不動産業、旅行業、公共事業、コミュニティサービス、スポーツ産業）についても発展させる必要が述べられた。
そして、「独占を打破し、透明・平等で規範化された」参入許認可制度を設立することも述べられた。
急速に世界の工場としての位置が確立した中国であるが、さらなる発展途上国の追撃が起きており、今後、サービス業の発展を上位に置き、サービス経済を主とする産業構造を構築する必要も認識されている。
韓国のサービス産業の振興政策
韓国では「2006年経済運用の基本方向」を発表した。そこではサービス産業の新しい成長動力化推進として、サービス産業の競争力強化対策の効果を測定する評価指標の開発、運輸・情報通信・金融・保険・流通等の主要サービス産業別に生産性実態調査を実施することとした。このような指標化によって生産性向上対策の確立を急いでいる。
また、同じく2006年に「企画予算処方針」を発表し、サービス政策の策定や人材養成に当たる「社会サービス向上企画団」が同年7月27日に発足した。現在サービス分野で90万人の雇用が不足しており、この企画団の活動で雇用の創出がさらに進むと期待されている。
EUのサービス産業の振興政策
EUではEU域内のサービス産業が域内他国へ進出する際に起きる「産業障壁」を取り除く「サービス指令」を発表した。
そこでは、サービス産業が進出する際に必要な手続きをEUで合意できた標準レベルまで単純化しなければならない。さらに「設立の承認」ではサービス企業が現地で設立する際に、無差別の原則を適用することが必要。
この「サービス指令」の影響で、EU域内の貿易量がさらに投資拡大することが予想される。さらに障壁が低くなることで、中小企業にも域内他国への事業拡大のチャンスを提供できる。また、サービスイノベーションにとっても障壁の撤廃は好影響であることが挙げられた。
しかし、製造業のみではなく、サービス業でも域内競争が激化するため、雇用状況が悪化することが予想される。
米国のサービス産業の振興政策
米国のサービス産業の国家的な振興政策は1987年に「マルコム・ボルドリッジ賞（大統領賞）」を制定したことからはじまります。
これは米国の企業の競争力強化を目指した国家品質賞で、サービス産業についても対象にしたものです。1999年からは教育・ヘルスケア部門も創設しています。現在表彰対象はサービス／中小／教育／医療等です。
さらに2004年には「Innovate America(パルミサーノ・レポート)」が発表された。その中で、「サービスサイエンスを学問領域として認識し、大学・短大・産業界が連携してカリキュラム構築、専門家育成することを支援するべきだ」とした。
そして、「IT革命によって、製造業の主な部分はサービス業となってきている。競争力のある会社ほど製品とサービスを融合させている。製品に付随してサービスを提供することによって製品とサービスの価値体系を変え、収入源を転換していくことができるからである。」とサービスサイエンスの重要性を述べた。
UC BerkeleyやIBM等が中心となりサービスサイエンス研究が盛んである。
神戸流通科学大学サービス産業学部
http://www.umds.ac.jp/
サービス産業学部（ 観光・生活事業学科／ 医療福祉サービス学科）
神戸流通科学大学のサービス産業学部では観光・生活系のサービス産業にフォーカスした「観光・生活事業学科」と医療福祉系サービス産業にフォーカスした「医療福祉サービス学科」から構成されています。
観光・生活事業学科は生活を豊かにするサービス産業で、ニューサービスを考案し、提案できる人材を育成することを目的に掲げています。
具体的には、教育、健康、レジャー、環境分野ですが、「サービス産業全般」「旅行・ホテル・旅客などの観光分野」「生活文化産業」「公共主導の地域開発・都市経営」「民間主導の地域開発・都市経営」の5つのモデルを用意しています。
教育は、実務家によるフィールドワーク・実学重視の授業を重視しています。
専門科目一覧
●観光・生活文化基礎
観光社会学
観光地理学
観光事業論Ａ・Ｂ
生活環境論
地域環境論
国際事業戦略論
ホスピタリティ・マネジメント論
サービス・マーケティング事例研究
公益事業論
ベンチャーキャピタル論
サービス産業人材開発論
ベンチャー・マーチャント論
●観光
観光システム論
観光政策論
観光地計画論
観光コミュニケーション論
国際ホテル経営論
ホテル事業経営論
ランドスケープ保全論
観光施設計画論Ａ・Ｂ
旅行事業経営論
ホテル人的資源管理論
国際観光事業論
リゾート論
地域開発事業経営論
ホテル事業計画論
観光関連法規
旅館事業経営論
●生活文化
開発事業経営論
芸術事業論
スポーツビジネス論
コンサルティング論
不動産事業経営論
文化財保護論
テーマパーク経営論
住宅産業論
交通事業経営論
ホテル・レストラン経営特講
ファッション文化論
マルチメディア論
フード･サービス論
医療福祉サービス学科では、社会福祉士の資格を目指しています。「社会福祉分野」「医療福祉マネジメント分野」「ヘルスケア分野」の３つのフィールドを用意しています。
専門科目一覧
●医療福祉基礎
生命倫理学
社会福祉原論１，２
医学一般１，２
介護概論
心理学概論
社会学概論
法学概論
●社会福祉
高齢者福祉論１，２
児童福祉論１，２
障害者福祉論１，２
地域福祉論
公的扶助論
社会福祉援助技術１，２，３，４
社会福祉援助技術演習１，２
社会福祉援助技術現場実習指導１，２
社会福祉援助技術現場実習
●医療・福祉マネジメント
ボランティア論
社会保障論１，２
福祉産業論
医療経済学
医療産業論
医療管理システム学
健康政策論
医療ソーシャルワーク編
医療経営学
医療マーケティング論
医療経営事例研究
医療機関経営論
居住福祉論
ケアマネジメント論
社会福祉施設経営論
医療事務特講（医療事務総論）
●ヘルスケア
レクリエーション論
レクリエーション演習
健康運動処方演習Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ
健康生理学
健康運動科学理論
健康運動科学実習Ａ，Ｂ，Ｃ
臨床心理学
臨床心理アセスメント
パーソナリティ論
心理療法論
心理面接法
生涯発達論
児童心理学
障害者心理学
高齢者心理学
臨床心理学実習Ａ，Ｂ
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