韓国のサービス産業の振興政策

韓国では「2006年経済運用の基本方向」を発表した。そこではサービス産業の新しい成長動力化推進として、サービス産業の競争力強化対策の効果を測定する評価指標の開発、運輸・情報通信・金融・保険・流通等の主要サービス産業別に生産性実態調査を実施することとした。このような指標化によって生産性向上対策の確立を急いでいる。

また、同じく2006年に「企画予算処方針」を発表し、サービス政策の策定や人材養成に当たる「社会サービス向上企画団」が同年7月27日に発足した。現在サービス分野で90万人の雇用が不足しており、この企画団の活動で雇用の創出がさらに進むと期待されている。